クーリングオフ、悪徳商法、詐欺等のご相談 林勘市法律事務所

クーリングオフの仕方

クーリングオフは,書面によってすることが法律で決められています。 

法定の期間内(訪問販売の場合は8日間)に,書面を発送すれば,クーリングオフができます

販売業者への到達がクーリングオフ期間内を過ぎていてもかまいません。
クーリングオフの期間に書面を発送すればクーリングオフの効果が生じます。 

この書面は,内容証明郵便(配達証明付)※で郵送すると,より確実です。
 

内容証明郵便とは?

手紙の文面(内容)を郵便局が証明してくれる郵便のことをいいます。
まったく同じ文面のものを3通用意し,それを,郵便局に持っていって,郵便局員にその内容を確かめてもらいます。

その内1通を通知人の控えにして,ほかの1通を相手方への郵送用とし,残りの1通を郵便局が保管してくれます。
この郵便は,通常の郵便と比べて特別に公的な効力があるわけでありませんが,手紙の内容や通知日を公的機関である郵便局によって証明してもらえるので,後日,この手紙の内容等について争いが生じないということに利点があります。 

この内容証明郵便を配達証明付にすれば,その手紙が相手方に到達した年月日を郵便局が証明してくれますので,安心です。


書面でクーリングオフしていない場合は?

法律で,クーリングオフを書面でするとしたのは,期間内にクーリングオフをしたかどうかが,後日争われることを防止するため,その意思表示を明らかにしておく趣旨ですから,書面によらなくてもクーリングオフの効力を認める場合があります。 

たとえば,購入者が書面ではなく,電話などで解約を申し出た場合などで,販売業者が「分かりました。」などと応じた場合には,合意解除が成立したとみることができるので,期間内にその行使をしたことが明らかな場合であるといえるので,クーリングオフが認められる場合もあります。 

ただし,後日,双方で,クーリングオフについて争いが生じたときに販売業者が電話での応答を否定した場合は,購入者が,その応答を録音等していない限り立証が困難です。
    

クーリングオフの対象となる行為

  訪問販売(住居の外,職場・路上等における販売行為を含む)
→クーリングオフ期間:8日間 

  電話勧誘販売
→クーリングオフ期間:8日間 

  営業所等以外でなす割賦販売(ローン,クレジットによる販売形態)
→クーリングオフ期間:8日間 

  連鎖販売取引(マルチ商法による販売形態)
→クーリングオフ期間:20日間 

  事務所等以外でなす宅地または建物の売買
→クーリングオフ期間:8日間 

  特定継続的役務提供(エステティック,外国語会話教室,学習塾,家庭教師は件,パソコン教室,結婚相手紹介サービス)
→クーリングオフ期間:8日間 

  業務提供誘引販売取引(内職,モニター商法による販売形態)
→クーリングオフ期間:20日間 

  預託取引(政令指定商品についての現物まがい商法)
→クーリングオフ期間:14日間 

  海外商品先物取引(事業所以外での顧客,指定市場・商品の売買注文)
→クーリングオフ期間:基本契約締結の翌日から14日間 

  新規の50万円以上のゴルフ会員権契約
→クーリングオフ期間:8日間 

  投資顧問契約
→クーリングオフ期間:10日間 

  商品ファンド契約
→クーリングオフ期間:10日間 

  不動産共同投資契約
→クーリングオフ期間:8日間 

  小口債権販売契約
→クーリングオフ期間:8日間 

  営業所以外の場所での保険期間1年を超える生命保険・損害保険契約
→法定契約書面受領日もしくは申込みをした日の,いずれか遅い日から8日間