クーリングオフ、悪徳商法、詐欺等のご相談 林勘市法律事務所

英会話学校やパソコン教室の契約でトラブルになったら…


英会話学校の契約時、一度に多くのポイントを契約したほうが授業の単価が安くなると言われて、70万円で契約をした。
しかし、予約は取れるが講師はいつも違う人で、満足のいく授業はほとんどない。

半分ほどのポイントを受講したが、別の英会話学校に移りたいので、解約を申し出たところ、受講したポイントの単価が契約時の単価ではなく、高い単価に変更されていて返還額が少ない-など英会話学校やパソコン教室との契約の解約時にトラブルになっていませんか?

英会話学校などのようなサービスを受ける場合、そのサービスを受けてみないとその内容がわからないという特徴があります。
実際に、授業を受けてみて、そのサービスの悪さや契約時の説明と違うことに気づくことが少なくありません。 

このような特定継続的役務(英会話学校、パソコン教室、学習塾、家庭教師派遣、エステ、結婚情報センター等)についても、クーリングオフできます。 

また、中途解約についても、法律で消費者保護を図っています。 

学校側からクーリングオフや中途解約について難しいと言われた場合でも、できる場合がたくさんあります。 

法律の専門家にご相談下さい! 

法律の専門家として、あなたの代理人として学校側と交渉をします。
某有名英会話学校の解約について最高裁判例が出たのも記憶に新しいところですが、交渉から裁判までトータルで仕事をする資格を持っているのは弁護士だけです。 

弁護士に相談して、弁護士が法律を駆使して交渉すれば、あなたはストレスを少しでも減らせることができるはずです。 


法的解決方法

今、当サイトを検索されているあなたはどのような状況にありますか?

まずは、あなたの状況を詳しくお聞きし、あなたにとって、どのような解決方法が最善策なのかを見極めます。いますぐ、ご相談下さい。 


1. 英会話学校等と契約書を交わした日から8日以内の場合

この場合は、クーリングオフ制度を活用することにより、契約を解除することができます。 

学校は、あなたが法律に詳しくないことをいいことに、契約書に書かれた高額の解約金を支払わなければクーリングオフできないなどと、クーリングオフをさせないようにしようとクーリングオフを妨害することもよくあります。 

しかし、クーリングオフは、解約の理由は必要なく、自由に解約できる制度です
解約金を支払う必要はまったくありません。 
弁護士が交渉すれば、あっさり了承することがほとんどです。 

もし、このようなクーリングオフを妨害するような行為があれば、クーリングオフ期間が過ぎていても、クーリングオフが可能だということの書かれた書面を再度交付して8日間を経過するまではクーリングオフができます。 

弁護士に交渉を任せてしまいましょう! 


2.  英会話学校等と契約書を交わした日から8日を過ぎている場合

クーリングオフを利用することはできませんが(1.に書いたようなクーリングオフ妨害行為があった場合を除く)、契約が5万円を超える金額で、2か月を超える契約期間が契約の内容である場合は、一定の金額を支払うことにより、理由を問わず中途解約をすることができます。 

その際、学校側は、高額の解約金を請求してくることもありますが、解約金は、法律で一定の金額に決められています。
英会話学校やパソコン教室の場合、サービスを受ける前であれば1万5000円、サービス開始後は提供された役務に相当する額と5万円か契約残額の20パーセントの低い方の金額の合計額です。 

弁護士が交渉すれば、手続きは円滑・迅速に進むことがほとんどです。 


3. 授業以外の関連商品の購入について

授業と同様の手続きをとることができます。
学校側から、授業に関連して、教材等の書籍、カセットテープ・CD等の学習ソフト、ファクシミリ機器・テレビ電話などを購入させられた場合も、クーリングオフおよび中途解約の対象となります。 


事例


A子さんの場合

ある英会話学校に体験入学をしたころ、「キャンペーン期間中なので、40万円のところを30万円にしています。」と説明され、1回5000円の60回コースを申し込みました。
実際に通い始めたものの、仕事が忙しくてなかなか通えず、講師のレベルもさまざまで英会話の実力がついているとは実感できませんでした。
2か月間で4回通ったところで、解約をしたいと言うと「解約金が20万円かかります。」と言われ、弁護士に相談。

A子さんの場合、A子さんは4回授業を受けていますので、その対価に相当する額は2万円です。
契約残額は30万円から2万円を引いた26万円で、この20パーセントの5万2000円と5万円を比較すると5万円が低い金額となります。

キャンペーン期間中で通常より安い単価ですが、精算時の単価は契約締結時の単価を用いるべきですので、キャンペーン価格が単価となります。

結局、7万円が損額賠償額の上限となりますから、学校は、7万円を超える金額をA子さんに請求することはできません。
そこで、
弁護士が内容証明郵便を出し、交渉をすることによって、A子さんは7万円の解約金を支払って解約することができました

 弁護士費用 5万円(消費税別)

★ 英会話学校やパソコン教室などの解約について、学校側の説明に疑問を感じたら、弁護士にご相談下さい!