クーリングオフ、悪徳商法、詐欺等のご相談 林勘市法律事務所

内職商法でトラブルに遭ったら・・・

 「自宅で簡単にできる仕事です!初心者でも月収15万円以上可能です!」という新聞の折込チラシを見て,応募したところ,「パソコンと教材を購入して講習を受け,簡単な試験に合格すれば,すぐにホームページ作成の仕事を紹介します。
内職の仕事で稼げば,すぐにパソコン等の購入費は返せます。」などと説明され,約50万円のパソコン,教材及び講習費をクレジットカードで購入し,試験を受けたものの合格点に達しないと言われ,何度受けても試験に受からず,結局,仕事を紹介してもらえないまま,約50万円のローンだけが残ってしまったというようなことはありませんか?

このような悪質な商法を内職商法といいます。

家計が苦しい中,家計を少しでも助けられたという主婦のやりくりにつけこんだ悪質な業者が増えています。
相手は百戦錬磨の悪質業者です。これで,契約をしてしまったとしても,自分を責める必要はありません。 

契約をしてしまったことは仕方がないとして,その後,いかに素早く判断し,行動するかが勝負です。 

法律の専門家にご相談下さい!
法律の専門家として,悪質業者との交渉から裁判までトータルで仕事をする資格を持っているのは弁護士だけです。
あなたの代わりに悪質業者と闘います!
弁護士に相談して,弁護士が法律を駆使して交渉すれば,あなたはストレスを少しでも減らせることができるはずです。 


法的解決方法

今,当サイトを検索されているあなたはどのような状況にありますか?

まずは,あなたの状況を詳しくお聞きし,あなたにとって,どのような解決方法が最善策なのかを見極めます。
いますぐ,ご相談下さい。 


1. 業者との契約書を交わした日から20日以内の場合

この場合は,クーリングオフ制度を活用することにより,契約を解除することができます
     
訪問販売等のクーリングオフ期間は8日間ですが,内職商法(法律上,業務提供誘引販売取引と言います)については,20日間のクーリングオフ期間が認められています
これは,契約当初は騙されたものなのかがわからないことが多いため長めになっています。

悪質業者はあなたがクーリングオフをしようとしても,色々な言い訳をして応じてくれない場合があります。
また,クーリングオフのできる期間であるにもかかわらず,あれこれ理由をつけてクーリングオフができないと言って20日間を過ぎさせるようにもっていく場合もあります。 

弁護士が対応すれば,悪質業者はあっさり認めることがほとんどです。契約解除すれば,支払義務はまったく発生しません。
20日間と言ってもあっという間です。あれこれ迷って,20日間を過ぎる前に,一度,弁護士にご相談下さい。 


2. 業者店との契約書を交わした日から20日を過ぎている場合は?

業者は,クーリングオフ期間を過ぎたと言って,クーリングオフに応じないという反応をされることが考えられます。

しかし,下記の場合には,クーリングオフできます!

ア) 契約に際して,業者が契約書を交付していない場合,契約書面に法定の記載事項が欠けている場合や,契約書に不備がある場合
クーリングオフの期間は始まらず,いつまででもクーリングオフできます
たとえば,業務に関してノルマや成果レベル基準があるなどという条件があるにもかかわらずその条件の内容を具体的に表示していなかったような場合は,契約書に不備があると言えます。 

イ) 業者により,クーリングオフ妨害行為があって,その行為により困惑したり,誤ってクーリングオフをしなかった場合
業者が,クーリングオフができるということの書いた書面を再度交付して20日間を過ぎるまでは,クーリングオフをすることができます。 

たとえば,契約書に「やむをえない場合に限り,パソコンを返還した上で,違約金30万円を支払うことにより解約ができる。」などという記載があることを理由に,業者が違約金を支払わなければクーリングオフできないなどと説明して,クーリングオフの期間が過ぎたとしても,なお,クーリングオフはできます。
    
内職商法の場合,勧誘と契約書の内容が違うことが多く,契約書の不備を理由に,契約書の交付から20日間を経過していてもクーリングオフができることが少なくありません
契約書が不備である場合は,クーリングオフ期間が始まらないのです。

あなたから,勧誘内容や契約内容など契約に至った経緯を詳しく教えていただければ,弁護士が,悪質業者と交渉します。
あなたが個人的に話して応じてくれなかった業者も,法律・紛争解決の専門家である弁護士が交渉すれば,手続は円滑・迅速に進むことがほとんどです。 

もし,業者が交渉になかなか応じない場合,弁護士が解決のために裁判等の法的手続きを行います。このように最後まで仕事をすることができるのは弁護士だからです。

 

4. それ以外の場合であっても,業者が,勧誘の際,ウソの事実を言ったため,利用者が誤解して契約締結したような事情があった場合

契約を取り消すことが可能です。
     
また,業者から,仕事が紹介されなかった場合
債務不履行により契約を解除することが可能です。
もし,商品の購入を信販会社とローン契約をしていた場合,信販会社に対して,業者との解除を理由として,支払停止の抗弁を主張します。 

あなたから詳しい事情をお聞きし,あなたが誤解を受けた悪質業者の勧誘の手口を明らかにして,悪質業者と交渉します。 

 

解決事例

 

A子さんの場合

「医療事務を在宅ででき,月収20万円も夢ではない!」という新聞の折込チラシを見て,販売店に連絡をとったところ,医療事務の教材を40万円で購入し,1日1時間の勉強をして,試験に受かれば,仕事を紹介すると言うことで,契約をしました。
しかし,勉強は1日1時間で済むような内容ではなく,長期間かけて勉強して受験したものの,何度も試験に落ちて,やっと試験に合格しても,仕事を紹介してもらえないので,解約したいという相談。

約束された仕事が紹介されないことから債務不履行による契約の解除と販売店から渡された書面に提供される仕事についての記載がなかったためクーリングオフによる解除を教材を購入した際に契約した信販会社に通知(販売店は,交渉時,すでに破産していて連絡がとれませんでした。)。 

何回かの交渉後,
既払金放棄での和解で解決。 
 
  弁護士費用 5万円(消費税別)

内職商法での契約について,一人で悩む必要はありません。 

今すぐ,弁護士にご相談下さい!