クーリングオフ、悪徳商法、詐欺等のご相談 林勘市法律事務所

モニター商法でトラブルに遭ったら・・・

「浄水器のモニターをしませんか?」と突然,自宅に電話がかかってきて,話を聞いたところ,

「モニターになれば,モニター料が支払われます。
はじめに浄水器を購入してもらいますが,月々支払われるモニター料の中からクレジット返済をしても十分手元に残りますし,毎月安定した収入が得られますので,長い目で見れば,浄水器を無料で手に入れたのと変わりません。お得ですよ!」

と言われ,浄水器をクレジット契約で購入すると,最初の何回かはモニター料が支払われていたが,その後は,ぱったりと支払われなくなり,結局,約30万円のローンだけが残ってしまったと言うようなことはありませんか?
  
このような悪質な商法をモニター商法といいます。

このように,突然,自宅を訪問したり,電話をしてきて,モニター料を支払うという魅惑的なセールストークにより,クレジット契約で商品・サービス等を購入させます。

しかし,業者は,商品を売りつけることが本来の目的で,モニター料の支払は,初回のみだったり,数回で途絶えてしまったりするのです。悪質な業者は,計画的に倒産する会社もあります。相手は百戦錬磨の悪質業者です。これで,契約をしてしまったとしても,自分を責める必要はありません。 

契約をしてしまったことは仕方がないとして,その後,いかに素早く判断し,行動するかが勝負です。 

法律の専門家にご相談下さい!
法律の専門家として,悪質業者との交渉から裁判までトータルで仕事をする資格を持っているのは弁護士だけです。
あなたの代わりに悪質業者と闘います! 

弁護士に相談して,弁護士が法律を駆使して交渉すれば,あなたはストレスを少しでも減らせることができるはずです。 


法的解決方法

今,当サイトを検索されているあなたはどのような状況にありますか?

まずは,あなたの状況を詳しくお聞きし,あなたにとって,どのような解決方法が最善策なのかを見極めます。いますぐ,ご相談下さい。 


1. 業者との契約書を交わした日から20日以内の場合

この場合は,クーリングオフ制度を活用することにより,契約を解除することができます。
     
訪問販売等のクーリングオフ期間は8日間ですが,モニター商法(法律上,業務提供誘引販売取引と言います)については,20日間のクーリングオフ期間が認められています
これは,契約当初は騙されたものなのかがわからないことが多いため長めになっています。

悪質業者はあなたがクーリングオフをしようとしても,色々な言い訳をして応じてくれない場合があります。
また,クーリングオフのできる期間であるにもかかわらず,あれこれ理由をつけてクーリングオフができないと言って20日間を過ぎさせるようにもっていく場合もあります。 

弁護士が対応すれば,悪質業者はあっさり認めることがほとんどです

契約解除すれば,支払義務はまったく発生しません。
20日間と言ってもあっという間です。あれこれ迷って,20日間を過ぎる前に,一度,弁護士にご相談下さい。 


業者店との契約書を交わした日から20日を過ぎている場合は?

業者は,クーリングオフ期間を過ぎたと言って,クーリングオフに応じないという反応をされることが考えられます。

しかし,下記の場合には,クーリングオフできます!

ア) 契約に際して,業者が契約書を交付していない場合,契約書面に法定の記載事項が欠けている場合や,契約書に不備がある場合
→クーリングオフの期間は始まらず,いつまででもクーリングオフできます
     
イ) 業者により,クーリングオフ妨害行為があって,その行為により困惑したり,誤ってクーリングオフをしなかった場合
→業者が,クーリングオフができるということの書いた書面を再度交付して20日間を過ぎるまでは,クーリングオフをすることができます。 
たとえば,契約書に「やむをえない場合に限り,商品を返還した上で,違約金30万円を支払うことにより解約ができる。」などという記載があることを理由に,業者が違約金を支払わなければクーリングオフできないなどと説明して,クーリングオフの期間が過ぎたとしても,なお,クーリングオフはできます。
    
あなたから,勧誘内容や契約内容など契約に至った経緯を詳しく教えていただければ,弁護士が,悪質業者と交渉します。

あなたが個人的に話して応じてくれなかった業者も,法律・紛争解決の専門家である弁護士が交渉すれば,手続は円滑・迅速に進むことがほとんどです。
もし,業者が交渉になかなか応じない場合,弁護士が解決のために裁判等の法的手続きを行います。このように最後まで仕事をすることができるのは弁護士だからです。

 

4.それ以外の場合であっても,業者が,勧誘の際,ウソの事実を言ったため,利用者が誤解して契約締結したような事情があった場合

契約を取り消すことが可能です。
   
または,業者からモニター料を支払われなかった場合、契約を債務不履行による解除することが可能です。

あなたから詳しい事情をお聞きし,あなたが誤解を受けた悪質業者の勧誘の手口を明らかにして,悪質業者と交渉します。 

 

事例

 

A子さんの場合

「美顔器のモニターになりませんか?」という公告を見て,業者に連絡をとったところ,美顔器を20万円余りで購入させられた。
はじめの4ヶ月ほどは,モニター料が支払われたが,その後は,支払われず,解約したいという相談。

約束されたモニター料が支払われていないことから債務不履行による契約の解除と販売店から渡された書面にクーリングオフの期間について誤りがあったためクーリングオフによる解除を販売店に通知。
  
何回かの交渉後,販売店から無条件での解約に応じるとの回答を得,無事既払金が返金されました
 
  弁護士費用  3万円(消費税別)

モニター商法での契約について,一人で悩む必要はありません。
今すぐ,弁護士にご相談下さい!