クーリングオフ、悪徳商法、詐欺等のご相談 林勘市法律事務所

未公開株で被害にあったら

ある知り合いから業者を紹介され,この業者の担当者から,現在上場を検討しているA社という会社がある。
この会社は秋には上場をする予定なので,一株100万円で購入しないか,上場したらこの株は一株300万円はくだらない会社ですよなどと勧誘を受け,3株300万円で購入して株券ももらったが,予定の時期はすぎ上場はしないばかりか,この販売会社とも連絡をとれなくなってしまったというようなことはありませんか。

未公開株による被害も後を絶ちません
トラブルの態様としても,業者から上場は間違いない言われて株を購入したが,上場をしない,株券が送られてこないとか,株式譲渡制限がついていて名義書換ができないなど様々です。
この販売を行っている業者は,ほとんどが資力のない業者(ペーパーカンパニーのようなもの)が多く,損害賠償等を求めても会社自体がない場合やその会社と連絡すらつかないような事例が多いのが特徴です
  

未公開株の販売の違法性

そもそも未公開株の販売ができるのは,当該未公開株の発行業者や登録を受けた証券会社に限られており,その他の者からの勧誘は,金融商品取引法に違反しています。

また,証券会社においては,日本証券業協会の自主ルールにより,グリーンシート銘柄以外の未公開株の勧誘は原則として禁止されています。そのため,そもそも,未公開株の販売は,それ自体違法の疑いがあります。 

そのうえ,未公開株を販売する際,業者は「必ず上場される」とか「上場したら○○円になる」などの断定的な判断を告げた上で,売買されている場合が多く,そもそも,この上場話自体が虚偽であれば,この販売行為は詐欺になりますし,少なくとも消費者契約法に基づく取り消しの対象となります。 


対応方法

未公開株の販売がなされ,その代金を支払わされたことが違法である可能性が高いため,内容証明の送付ないしは訴訟により損害賠償等を求めていきます。
但し,先にも述べたとおり,未公開株を取り扱っているような業者は,会社の実態すら不分明なものが多く,法的手続を申し立てても,実際には執行するような財産はないことが多いです。

そのため,会社の実態があるうちに,内容証明を送り,早期に支払金の回収を図っていくことになりますが,当職らの経験からは,なかなか被害額の回復は困難な場合が多いです。 

会社の実態がない場合は,その会社の役員等に対して賠償責任を求めていくことになりますが,これらの役員の資力を調査することも困難であり,これによる被害回復というのも実際上は困難な場合が多いです。