クーリングオフ、悪徳商法、詐欺等のご相談 林勘市法律事務所

消費者基本法とは?

2004年に,それまでの消費者保護基本法を大幅に見直し,消費者政策・行政の指針を規定した法律として改正されました。

消費者の権利の尊重と自立の支援を消費者政策の柱に据えられました。
この法律は,消費者と事業者の情報力の格差や交渉力の格差があることを明記し,消費者を支援することで自立を促す行政の姿勢を示したものです。 

さらに,新たに消費者教育の充実や,消費者団体の役割を加え,消費者基本計画を策定することを国の責務としました。
この法律では,以下の消費者の権利を明確に位置づけました。 

1 安全が確保される権利
2 選択の機会が確保される権利
3 情報及び教育の機会を提供される権利
4 消費者の意見が政策へ反映される権利
5 被害に対する適切迅速な救済をされる権利