クーリングオフ、悪徳商法、詐欺等のご相談 林勘市法律事務所

特定商取引法とは?

 
特定商取引法とは,「特定商取引に関する法律」の略称です(旧称:訪問販売等に関する法律)。 

特定商取引法は,消費者トラブルの生じやすい訪問販売などの特定の取引類型を対象に,トラブルにならないようにルールを決め,事業者による不公正な勧誘行為等を取り締まることにより,消費者取引の公正を確保することを目的として制定されました。
  

特定商取引法の対象となる取引類型(6つ)


1.訪問販売 自宅への訪問販売,キャッチセールス,アポイントメントセールス等
2.通信販売 新聞,雑誌,インターネット等で広告し,郵便,電話等の通信手段によって申込みを受ける販売
3.電話勧誘販売 電話で勧誘し,申込みを受ける販売
4.連鎖販売取引 個人を販売員として勧誘し,さらに次の販売員を勧誘させる形で,販売組織を連鎖的に拡大して行う商品・役務の販売(いわゆるマルチ商法による販売形態)
5.特定継続的役務提供 長期・継続的な役務の提供とこれに対する高額の対価を約する取引(エステティックサロン,語学教室,家庭教師,学習塾,結婚相手紹介サービス,パソコン教室)
6.業務提供誘引販売取引 仕事を提供することによって収入を得ることができると勧誘し,仕事に必要であるからと商品を買わせて金銭負担を負わせる取引
 


特定商取引法は,行政規制と民事ルールが規定されています。


1 行政規制

事業者に対して,その取引類型の特性に応じて,以下の(1)から(4)のような規制をしています。違反をすれば,改善指示,業務停止の行政処分または罰則の対象となります。 

(1)氏名等の明示の義務付け
(2)不当な勧誘行為の禁止
(3)広告規制
(4)書面交付義務 


2 民事ルール

消費者と事業者とのトラブル防止のため,以下の(1)から(3)のように,消費者による契約の解除(クーリングオフ)や取消等を認め,また,事業者による法外な損害賠償請求を制限するなどのルールが規定されています。 

(1)クーリングオフ
消費者は,申込みまたは契約後一定期間,無条件で解約できる。 

(2)意思表示の取消
事業者が不実告知や重要事項の故意の不告知等の違法行為をして,それによって消費者が誤認し,契約の申込みまたは承諾の意思表示をしたときは,消費者はその意思表示を取り消すことができる。 

(3)損害賠償等の額の制限
消費者が中途解約をする際等に,事業者が請求できる損害賠償額の上限を設定した。