クーリングオフ、悪徳商法、詐欺等のご相談 林勘市法律事務所

民法による救済方法とは?


消費者が被害にあった際の救済方法としては消費者契約法等の法律がありますが,それ以外に,民法での救済方法も考えられます。
たとえば,事業者が,消費者に対して,脅し文句などを使って,買うことを強制したような場合,その事業者の強迫行為によって消費者が契約を結んだ場合などは,その契約の取消しを主張することができます。 

民法には,以下のような救済方法があります。

錯誤による契約の無効

消費者が契約をする際,契約内容の主要な部分に錯誤がある場合,契約の無効を主張することができます(民法95条)。
   

詐欺または強迫による契約の取消し

消費者が,事業者から騙されたり脅かされて契約を結んだ場合で,そのような事業者の行為がなければ契約しなかっただろうと認められるのであれば,契約の取消しを主張することができます(民法96条)。 

これによって,契約ははじめからなかったものと取扱われます。 


公序良俗違反による契約の無効

公の秩序または善良の風俗(公序良俗)に反する時効を目的とする法律行為は無効となります。
契約どおりに効力を認めることが,著しく社会正義に反すると認められる場合には,契約は無効となります。

ただし,公序良俗に反するか否かは,個別具体的に判断する必要があります。 


意思無能力者による契約の無効

意思無能力者による契約は無効となります。
意思能力というのは,行為の結果を弁識できる精神的能力のことをいいます。
一般的には,7歳から10歳程度から意思能力は備わるといわれています。
ただし,意思能力があるかどうかの判断は,どのような取引を行うかによっても違いが生じ得ますので,その人と契約内容との関係をみてケースごとに判断されます。 


制限能力者による契約の取消し

制限能力者とは,未成年や成年被後見人等のことをいいますが,民法は,これらの制限能力者が契約を行った場合,取り消すことができる場合をそれぞれ規定しています。