クーリングオフ、悪徳商法、詐欺等のご相談 林勘市法律事務所

割賦販売法とは?

 
月賦やクレジットといわれている「割賦販売」等について,商品の引渡しや代金支払のトラブルも多く見られることから,取引秩序の維持,消費者保護を目的として制定されました。
   

割賦販売法が適用される取引形態(3つ)

 

1 割賦販売

購入者から商品代金等を2ヶ月以上の期間にわたり,かつ,3回以上に分割して受領することを条件として,指定商品等を販売する形態。 


2 ローン提携販売

購入者が指定商品の支払にあてるために,金融期間から金銭を借り入れ,2ヶ月以上の期間にわたり,かつ3回以上に分割して金融機関に返還することを条件に,販売業者が購入者の債務を保証して,指定商品等を販売する形態(販売業者から委託されて信用保証会社やメーカーが購入者の債務を保証する形態も含む。)。 


3 割賦購入あっせん

購入者が,信販会社等とあらかじめ契約を結んでいる販売業者(加盟店)から指定商品等を購入し,その際,信販会社等が,販売業者に対してその代金を一括して立替払いをし,その代金に相当する金額を購入者から2ヶ月以上にわたり,かつ,3回以上に分割して受領する形態。

※ リボルビング方式
購入者は信販会社等が発行したクレジットカード等を販売店で提示して商品等を購入しますが,支払う際,その個々の代金の合計額を基礎として算定した金額を,あらかじめ定められた時期ごとに,あらかじめ定められた方法(一定額,一定率)によって,信販会社等に支払う方法。
この支払方法は,個々の商品代金について支払うというのではなく,代金合計額に対して支払うため,商品ごとの支払回数や支払期間が定まらないというのが特徴です。 


割賦販売方法で規定されていること


<購入者ができること>

1 クーリングオフ
訪問販売において割賦販売の方法によって,指定商品等の申込みを受け,その申込みを受けた者は,法定の一定期間内であれば,無条件で,申込みの撤回又は契約の解除を行うことができます。 

2 抗弁の対抗
割賦購入あっせんまたはローン提携販売を利用して商品等を購入したものの,販売業者から商品の引渡しがされなかったり,売買契約上トラブルが生じた場合,購入者は,販売業者との間で生じている事由をもって,信販会社等に対して支払いを拒むことができます。 


<販売業者に対する規制>

1 販売条件(取引条件)の表示義務
販売業者がクレジット販売等を行うとき,現金販売価格等,割賦販売価格等,代金の支払期間・回数等,実質年率等を購入者の見やすい方法で表示しなければなりません。 

2 書面の交付義務
販売業者は,法定の内容を記載した契約書面の交付が義務付けられています。 

3 契約の解除等の制限
割賦販売業者等が,割賦金等を支払わない購入者に対して,契約の解除をしたり,残金の一括請求をすることができるのは,20日以上の相当の期間を定めて,その支払を書面で催告し,その期間内に支払がないときに限られています。 

4 契約の解除等に伴う損害賠償等の額の制限
契約が解除された場合,割賦販売業者等が購入者に対して請求できる損害賠償金や違約金については,購入者に不当に不利益にならないように制限されています。 

5 支払い能力を超える購入の防止
割賦販売業者等は,信用情報機関を利用すること等により得た正確な情報に基づいて,購入者の支払い能力を超えると認められる場合に,割賦契約をしないように努めなければなりません。
ただし,これは,訓示規定(違反したとしても,その行為や効力に影響を与えません。)であって,義務ではありません。