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個人再生

個人再生とは


個人再生とは,債務の返済が困難な個人の債務者が,裁判所に個人再生の申立をし,住宅ローン以外の一般債務の5分の1を3年(事情により5年)で分割返済していき,残りの債務は免責を受ける手続です。
ただし,最低返済額は100万円。債務額が1500万円以上3000万円以下の場合は300万円。債務額が3000万円を超えて5000万円以下の場合は債務の額の10分の1です。財産がある場合は財産の限度額が最低返済額となります。 

この手続には住宅ローンの支払について特則があり,住宅ローンはこれまでと同様に支払っていくことによって大切な自宅を維持することができるメリットがあります。 

また,破産の場合のような免責不許可事由はないので,破産しても免責が降りないケースでも個人再生は利用することができます。 

ただし,3年ないし5年の分割支払いを継続して確実にできる月々の収入があることや,一般債務の総額(住宅ローン等の担保付債権を除いたもの)が5000万円を超えないことが要件になっています。  
なお,弁護士が受任後は支払を停止しますので,信用情報(ブラックリスト)に登載され,約5年から7年程度は金融機関等からの借入ができなくなりますが,これは,債務整理をした場合にはどの方法をとっても同様です。  



個人再生の流れ(東京地方裁判所の運用)


個人再生の流れ(東京地方裁判所の運用)






個人再生申立の費用


着手金(委任の際に必要となる弁護士費用)

  30万円(消費税別)
 * 上記の金額は,状況により協議もできます。
 * また,分割支払も可能です。 


報酬金(再生計画の認可決定を得られた場合の弁護士報酬)

  原則着手金と同額


実費(通信費・コピー代等)

1業者につき2000円 


申立実費

 1,裁判所に対する予納金
   1万2268円
 2,裁判所に納める予納郵券
   1600円
   120円切手×(債権者数×2枚) 82円切手×3枚
 3,裁判所に納める収入印紙
   1万円

※個人再生委員に対する報酬(東京地方裁判所の運用)
  15万円(認可決定が出るまでの約半年間で分割払い)

破産申立



自己破産とは


自己破産とは,裁判所に破産を申立て,財産がない場合は同時廃止手続になり免責を受けて債務をゼロにする手続です。 

また,一定以上の財産がある場合や,破産原因に浪費やギャンブルなど免責不許可事由がある場合は異時廃止手続となり,管財人が選任され財産調査及び免責調査が行われ,生活に最低必要な財産以外の財産を手放すのと引換えに,免責を受けて債務をゼロにする手続です。 

自己破産には,マイナスイメージを強く持ち抵抗が強い方もいますが,破産申立をしても,日常の生活に必要な財産は保護されますし,当面の生活費に当てる必要上99万円まで自由財産が認められています。
日常生活に特段の支障はなく,勤務先等に連絡をされることもありませんし,戸籍や住民票に記載もされません。また,選挙権を失うこともありません。
破産手続開始決定及び免責許可決定時には官報に掲載されますが,一般人が官報を見ることはないので,知人等に知られる可能性はほとんどありません。 

なお,弁護士が受任後は債権者への支払いを停止しますので,信用情報(ブラックリスト)に登載され,約5年から7年程度は金融機関等からの借入ができなくなりますが,これは,破産申立に限ったことではなく,任意整理や個人再生でも同様です。 
 

破産申立から免責の流れ(東京地方裁判所の運用)


破産申立から免責の流れ(東京地方裁判所の運用)



自己破産申立の費用


着手金(委任の際に必要となる弁護士費用)

 20万円(消費税別)
* 上記の金額は,状況により協議もできます。
* また,分割支払も可能です。 


報酬金(免責決定を得られた場合の弁護士報酬)

原則,着手金と同額 


実費(通信費・コピー代等)

1業者につき2000円 


申立実費

1,裁判所に対する実費
  印紙代:1500円
  郵券代:4100円

2,裁判所に対する予納金
① 同時廃止事件:1万0584円
② 管財事件:1万6550円 

3,管財事件の場合
管財人の引継予納金:20万円
(申立時一括納付が原則。但し経済事情により4回分割も可能)