消費者問題相談室 http://www.shouhishamondai.com/ 金融商品取引トラブル、先物取引トラブル、悪徳商法、クーリングオフ等を解決する総合情報サイト。 ja Copyright 2012 Mon, 18 May 2009 17:48:39 +0900 http://www.sixapart.com/movabletype/ http://blogs.law.harvard.edu/tech/rss 弁護士　清源　万里子 弁護士　清源　万里子

紹介

清源弁護士は，林弁護士とともに，個人や法人のお客様の民事事件，刑事事件の相談や依頼事件の事務処理を担当しています。
持ち前の正義感と徹底した事実調査力を生かし，ご依頼のお客様のために日夜頑張っています。
また，釜谷弁護士と同様に大変明るい性格のため，お客様から好評価を得ています。


ご挨拶

生まれつき正義感が強く，小学生のときに弁護士を志しました。
社会正義の実現に少しでも貢献できるように，日々努力と勉強の毎日です。
どんな事件にも，必ず全力投球致しますので，気軽に相談して下さい。


経歴

平成１６年３月 早稲田大学法学部卒業
平成１８年３月 中央大学法科大学院卒業
平成１９年９月 新司法試験合格
平成１９年１１月 最高裁判所司法研修所入所（新６１期）
平成２０年１２月 第一東京弁護士会登録
林勘市法律事務所入所


会務歴

平成２０年１２月 消費者委員会
平成２１年４月 中央大学法科大学院実務講師
]]> http://www.shouhishamondai.com/510/510015/#000053 http://www.shouhishamondai.com/510/510015/#000053 510015）弁護士　清源万里子 Mon, 18 May 2009 17:48:39 +0900 過払い金は返還できる 過払金は返還させることができます

長い期間借金を返済し続けてきた方は，債務が既にゼロになっているだけでなく過払状態に達しています。取引の期間が６～７年くらいから過払いの可能性があります。
当事務所で依頼されたケースの中で，債権者から返還させた過払金額が５００万円以上になった実例が何件もあり，依頼者の方から大変喜ばれています。途中でいったん債務を完済していてもかまいません。
また，他の金融機関から借り換えて全部返済してしまっていてもかまいません。完済以前の取引についても見直しが可能です。取引期間の長い方は，過去の債務を見直してみることが重要です。
一度ご相談してみてください。
　

弁護士への相談が良い結果を生みます


債務整理の３つの方法にはそれぞれメリット・デメリットもありますので，ご相談者の方の事情を十分に理解し，最もご相談者の利益になる方法を選択することが大切です。
当事務所は，弁護士が直接ご相談者と面接し，長時間じっくりとご相談に乗り，相談者と一緒に最も良い解決策を検討します。
当事務所の弁護士は全員が第一東京弁護士会消費者問題委員会の委員として消費者問題に取り組んでいます。
債務整理は，豊富な経験がありご相談者の気持ちになって親身な対応に心掛けている当事務所の各弁護士にお任せ下さい。

相談料無料・弁護士費用分割可能です


当事務所は，債務整理についての１時間の面接相談を無料でお受けしております。
また，債務整理を依頼された場合の弁護士費用は，ご相談者の事情に応じ，最低月２万円からの分割支いもお受けしております。
当事務所は気軽にご相談できます。なんでもご相談ください。
]]> http://www.shouhishamondai.com/125/12540/#000049 http://www.shouhishamondai.com/125/12540/#000049 12540)過払い金は返還できる Tue, 07 Oct 2008 18:20:49 +0900 個人再生 個人再生

個人再生とは


個人再生とは，債務の返済が困難な個人の債務者が，裁判所に個人再生の申立をし，住宅ローン以外の一般債務の５分の１を３年（事情により５年）で分割返済していき，残りの債務は免責を受ける手続です。
ただし，最低返済額は１００万円。債務額が１５００万円以上３０００万円以下の場合は３００万円。債務額が３０００万円を超えて５０００万円以下の場合は債務の額の１０分の１です。財産がある場合は財産の限度額が最低返済額となります。 

この手続には住宅ローンの支払について特則があり，住宅ローンはこれまでと同様に支払っていくことによって大切な自宅を維持することができるメリットがあります。 

また，破産の場合のような免責不許可事由はないので，破産しても免責が降りないケースでも個人再生は利用することができます。 

ただし，３年ないし５年の分割支払いを継続して確実にできる月々の収入があることや，一般債務の総額（住宅ローン等の担保付債権を除いたもの）が５０００万円を超えないことが要件になっています。　　
なお，弁護士が受任後は支払を停止しますので，信用情報（ブラックリスト）に登載され，約５年から７年程度は金融機関等からの借入ができなくなりますが，これは，債務整理をした場合にはどの方法をとっても同様です。  



個人再生の流れ（東京地方裁判所の運用）


個人再生の流れ（東京地方裁判所の運用）






個人再生申立の費用


着手金（委任の際に必要となる弁護士費用）

　　３０万円（消費税別）
　＊ 上記の金額は，状況により協議もできます。
　＊ また，分割支払も可能です。 


報酬金（再生計画の認可決定を得られた場合の弁護士報酬）

　　原則着手金と同額


実費（通信費・コピー代等）

１業者につき２０００円 


申立実費

　１，裁判所に対する予納金
　　　１万１９２８円
　２，裁判所に納める予納郵券
　　　８０円切手を２３枚
　　　１２０円切手を債権者数
　３，裁判所に納める収入印紙
　　　１万円

※個人再生委員に対する報酬（東京地方裁判所の運用）
　　１５万円（認可決定が出るまでの約半年間で分割払い）
]]> http://www.shouhishamondai.com/125/12530/#000048 http://www.shouhishamondai.com/125/12530/#000048 12530)個人再生 Sun, 17 Aug 2008 18:22:36 +0900 破産申立 破産申立

自己破産とは


自己破産とは，裁判所に破産を申立て，財産がない場合は同時廃止手続になり免責を受けて債務をゼロにする手続です。 

また，一定以上の財産がある場合や，破産原因に浪費やギャンブルなど免責不許可事由がある場合は異時廃止手続となり，管財人が選任され財産調査及び免責調査が行われ，生活に最低必要な財産以外の財産を手放すのと引換えに，免責を受けて債務をゼロにする手続です。 

自己破産には，マイナスイメージを強く持ち抵抗が強い方もいますが，破産申立をしても，日常の生活に必要な財産は保護されますし，当面の生活費に当てる必要上９９万円まで自由財産が認められています。
日常生活に特段の支障はなく，勤務先等に連絡をされることもありませんし，戸籍や住民票に記載もされません。また，選挙権を失うこともありません。
破産手続開始決定及び免責許可決定時には官報に掲載されますが，一般人が官報を見ることはないので，知人等に知られる可能性はほとんどありません。 

なお，弁護士が受任後は債権者への支払いを停止しますので，信用情報（ブラックリスト）に登載され，約５年から７年程度は金融機関等からの借入ができなくなりますが，これは，破産申立に限ったことではなく，任意整理や個人再生でも同様です。 
 

破産申立から免責の流れ（東京地方裁判所の運用）


破産申立から免責の流れ（東京地方裁判所の運用）



自己破産申立の費用


着手金（委任の際に必要となる弁護士費用）

　２０万円（消費税別）
＊ 上記の金額は，状況により協議もできます。
＊ また，分割支払も可能です。 


報酬金（免責決定を得られた場合の弁護士報酬）

原則，着手金と同額 


実費（通信費・コピー代等）

１業者につき２０００円 


申立実費

１，裁判所に対する実費
　　印紙代：１５００円
　　郵券代：４０００円

２，裁判所に対する予納金
①　同時廃止事件：１万５７９０円
②　管財事件：１万６１９０円 

３，管財事件の場合
管財人の報酬：２０万円
（申立時一括納付が原則。但し経済事情により４回分割も可能）
]]> http://www.shouhishamondai.com/125/12020/#000047 http://www.shouhishamondai.com/125/12020/#000047 12520)破産申立 Sun, 17 Aug 2008 17:58:46 +0900 任意整理

任意整理


任意整理とは

 
任意整理とは，弁護士と債権者との間で交渉をし，債務総額の減額と月分割支払額の減額の合意を取り付けて和解する手続です。
まず，ご相談者からの依頼により弁護士が債権者に受任通知を送付し，債権者から提出された過去の取引履歴に基づいて制限利息の利率で再計算します。
その結果，減少した債務がまだ残ったときは，３年程度（事情により５年）の分割返済計画を立てて和解交渉をします。その返済案は残元金のみの返済で，遅延損害金と将来利息はカットしています。
また，長期間借入と返済を繰り返していたため過払金が発生している場合には，過払金返還の和解交渉から過払金の回収までを担当します。 

多額の借入債務があって自己破産を考えていた方も，サラ金等からの借入・返済を６～７年以上継続している方は，過払金が発生している可能性があります。
自己破産を検討する前に，過払金の回収をしてみると，結局，債務額が返済可能なレベルに減少していて任意整理で解決が可能になったケースもあります。 

自己破産したくないという気持から生活費を削ってまで無理な返済計画を立ててしまいますと，せっかく３年から５年の返済和解ができても，結局は，途中で破産に移行せざるを得なくなる場合もありますので，毎月の返済和解額は確実に返済が可能なように計画を立てる必要があります。
債務総額が多くて，毎月の収入から必要な生活費を差し引いた返済可能額の範囲内におさまらない方は，無理して任意整理せず，自己破産か個人再生を検討することになります。 

なお，弁護士が受任後は債権者への返済をいったん停止しますので，信用情報（ブラックリスト）に登載され，約５年から７年程度は金融機関等からの借入ができなくなりますが，これは，債務整理をした場合にはどの方法をとっても同様です。

任意整理の流れ



任意整理の流れ



任意整理の弁護士費用


一般業者事件

着手金
１業者あたり　２万円（消費税別） 

報酬金
１．着手金と同様
　　　及び
２．①債権者主張の元金と和解金額との差額の１０％
　　　及び
　　②過払金の返還を受けた場合は，過払金の２０％
　　（報酬金は１＋２①＋２②の合計額となります。）
　

高利業者（ヤミ金）

着手金
１社から１０社（１社あたり２万円（消費税別））
１１社から５０社目（１社あたり１万円（消費税別））
５１社目以降（１社あたり５０００円（消費税別）） 

報酬金
１．着手金と同様
　　　及び
２．①債権者主張の元金と和解金額との差額の１０％
　　　及び
　　②過払金の返還を受けた場合は，過払金の２０％
　　　（報酬金は１＋２①＋２②の合計額となります。）

商工ローン業者

着手金
商工ローン業者１業者あたり　５万円（消費税別） 

報酬金
１．着手金と同様
　　　及び
２．①債権者主張の元金と和解金額との差額の１０％
　　　及び
　　②過払金の返還を受けた場合は，過払金の２０％
　　　（報酬金は１＋２①＋２②の合計額となります。）

※実費（通信，コピー代費用）
　１業者につき　３０００円

弁護士費用は分割もお受けします。
]]> http://www.shouhishamondai.com/125/12510/#000046 http://www.shouhishamondai.com/125/12510/#000046 12510)任意整理 Sun, 17 Aug 2008 17:29:21 +0900 債務整理とは 債務整理とは

借金を約束どおり返済することが苦しくなった人は，弁護士に依頼して債務を整理することができます。 

債務整理の大きなメリットは，
１．弁護士が介入することによって債権者からの直接取立て行為をストップできます。
２．過去の取引の利息を全部見直して払いすぎていた分の返還を求めることができます。
３．債務整理のどの方法を選択しても，借金の返済の苦しみから解放され，経済的にも心身の健康面でも立ち直ることができます。


債務整理の方法は３つあります

１．　任意整理 　詳しくはコチラをクリック＞＞

１８％を超えて支払ってきた利息を元金に充当して減額した後の元金のみを，原則３年間の均等分割で返済する和解をする方法。 
メリットは，①過払利息を取り戻すことができる，②債権者との交渉により将来利息をカットすることができる，③月々の収入から必要な生活費を支出した残額での分割返済を可能とすることができる点です。 


２．破産申立 　詳しくはコチラをクリック＞＞

過払金は取り戻し，９９万円まで自分の財産を確保しつつ，債務の全部について裁判所で免責決定を受け，債権者への返済義務をゼロにする方法。
メリットは，債権者への返済はいっさい不要となるので，経済的な立て直しが直ぐにできることです。
借金の原因が高額の買い物，ギャンブル，遊興飲食など免責不許可事由があっても，破産手続に誠実に対応すれば免責決定が得られる可能性が十分にありますので，あきらめずに弁護士にご相談ください。 


３．　個人再生 　詳しくはコチラをクリック＞＞

自宅の住宅ローンは払い続けて自宅を守りつつ，他の債務の５分の１（ただし，分割返済額最低１００万円～債務額が３０００万円までは最高３００万円。３０００万円を超える場合はその１０分の１）を３年分割で返済し，５分の４は裁判所で返済を免責してもらう方法。
メリットは，住宅ローンを払い続ければ自宅を手放さずに済み，家族の生活を守ることができる点です。


過払金は返還させることができます

長い期間借金を返済し続けてきた方は，債務が既にゼロになっているだけでなく過払状態に達しています。取引の期間が６～７年くらいから過払いの可能性があります。
当事務所で依頼されたケースの中で，債権者から返還させた過払金額が５００万円以上になった実例が何件もあり，依頼者の方から大変喜ばれています。途中でいったん債務を完済していてもかまいません。
また，他の金融機関から借り換えて全部返済してしまっていてもかまいません。完済以前の取引についても見直しが可能です。取引期間の長い方は，過去の債務を見直してみることが重要です。
一度ご相談してみてください。
　
弁護士への相談が良い結果を生みます

債務整理の３つの方法にはそれぞれメリット・デメリットもありますので，ご相談者の方の事情を十分に理解し，最もご相談者の利益になる方法を選択することが大切です。
当事務所は，弁護士が直接ご相談者と面接し，長時間じっくりとご相談に乗り，相談者と一緒に最も良い解決策を検討します。
当事務所の弁護士は全員が第一東京弁護士会消費者問題委員会の委員として消費者問題に取り組んでいます。
債務整理は，豊富な経験がありご相談者の気持ちになって親身な対応に心掛けている当事務所の各弁護士にお任せ下さい。

相談料無料・弁護士費用分割可能です

当事務所は，債務整理についての１時間の面接相談を無料でお受けしております。
また，債務整理を依頼された場合の弁護士費用は，ご相談者の事情に応じ，最低月２万円からの分割支いもお受けしております。
当事務所は気軽にご相談できます。なんでもご相談ください。 


]]> http://www.shouhishamondai.com/125/#000045 http://www.shouhishamondai.com/125/#000045 113)債務整理 Sun, 17 Aug 2008 17:17:14 +0900 サイトマップ サイトマップ

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事務所紹介
事務所の場所
弁護士紹介


お問い合わせ

 

]]> http://www.shouhishamondai.com/990/#000044 http://www.shouhishamondai.com/990/#000044 990)サイトマップ Tue, 03 Jun 2008 13:49:31 +0900 事務所紹介 事務所紹介
私たちは、弱い立場におかれている人々の権利擁護のために闘う弁護士集団です。
私たちは、法律問題でお悩みの皆様が気軽に相談できる法律事務所を目指しています。
私たちは皆様からの厚い信頼にお応えするため毎日頑張っています。
私たちの事務所では、企業法務、コンプライアンスから、個人の方の法律相談、民事・家事・刑事事件、クレサラ相談・自己破産・個人再生、行政事件、中国ビジネスまで、幅広く取り扱っています。

当事務所は、各分野において、質の高いリーガルサービスの提供に努め、顧問先の企業や個人のお客様から好評を得ています。 

所長弁護士は、検事、刑事弁護の多彩な経験と実績に基づき、平成１２年に第一東京弁護士会副会長、平成１４年から１６年まで最高裁判所司法研修所刑事弁護教官を務め、平成１９年には新司法試験考査委員を務めました。 

現在、慶應義塾大学法科大学院、中央大学法科大学院で刑事弁護教育を担当しています。
 
当事務所の弁護士は、霞ヶ関、新宿、四谷、神田、錦糸町、立川、八王子の弁護士会法律相談センターで一般民事、家事、クレサラの相談員や、日弁連交通事故相談センターの相談員を務め、クレサラ、家事、交通事故案件を数多く担当しています。
当事務所は、ＵＩゼンセン同盟の「生活応援なんでも相談」室から依頼されるクレサラ案件処理のため、北海道から九州まで地方にお住まいの方の相談にも即応できる体制を整えています。

当事務所の雰囲気は、温かくほのぼのとしており、相談に来訪されたお客様が事務所でのひとときに心がほっとし、弁護士に相談して悩みから解放され、安心してお帰りになれるよう、弁護士・スタッフ一同共に、にこやかな対応と心配りに努めています。
また、当事務所は、弁護士費用が低廉で、お客様の経済状態に応じて分割払いによるお支払いにも応じています。
悩み事やトラブルは、ご自身で悩み込まず、是非私たちにご相談下さい。


]]> http://www.shouhishamondai.com/500/#000043 http://www.shouhishamondai.com/500/#000043 500)事務所案内 Tue, 03 Jun 2008 01:28:51 +0900 事務所紹介 事務所紹介
私たちは、弱い立場におかれている人々の権利擁護のために闘う弁護士集団です。
私たちは、法律問題でお悩みの皆様が気軽に相談できる法律事務所を目指しています。
私たちは皆様からの厚い信頼にお応えするため毎日頑張っています。
私たちの事務所では、企業法務、コンプライアンスから、個人の方の法律相談、民事・家事・刑事事件、クレサラ相談・自己破産・個人再生、行政事件、中国ビジネスまで、幅広く取り扱っています。

当事務所は、各分野において、質の高いリーガルサービスの提供に努め、顧問先の企業や個人のお客様から好評を得ています。 

所長弁護士は、検事、刑事弁護の多彩な経験と実績に基づき、平成１２年に第一東京弁護士会副会長、平成１４年から１６年まで最高裁判所司法研修所刑事弁護教官を務め、平成１９年には新司法試験考査委員を務めました。 

現在、慶應義塾大学法科大学院、中央大学法科大学院で刑事弁護教育を担当しています。
 
当事務所の弁護士は、霞ヶ関、新宿、四谷、神田、錦糸町、立川、八王子の弁護士会法律相談センターで一般民事、家事、クレサラの相談員や、日弁連交通事故相談センターの相談員を務め、クレサラ、家事、交通事故案件を数多く担当しています。
当事務所は、ＵＩゼンセン同盟の「生活応援なんでも相談」室から依頼されるクレサラ案件処理のため、北海道から九州まで地方にお住まいの方の相談にも即応できる体制を整えています。

当事務所の雰囲気は、温かくほのぼのとしており、相談に来訪されたお客様が事務所でのひとときに心がほっとし、弁護士に相談して悩みから解放され、安心してお帰りになれるよう、弁護士・スタッフ一同共に、にこやかな対応と心配りに努めています。
また、当事務所は、弁護士費用が低廉で、お客様の経済状態に応じて分割払いによるお支払いにも応じています。
悩み事やトラブルは、ご自身で悩み込まず、是非私たちにご相談下さい。


]]> http://www.shouhishamondai.com/120/#000042 http://www.shouhishamondai.com/120/#000042 120)事務所紹介 Tue, 03 Jun 2008 00:55:24 +0900 弁護士　釜谷理恵 弁護士　釜谷　理恵

紹介

釜谷弁護士は，林弁護士とともに，個人のお客様の民事事件，家事事件，刑事事件の依頼案件や企業からの依頼案件処理を担当しています。
持ち前の積極性と粘り強い交渉力を生かし，ご依頼のお客様に満足していだたけるよう頑張っています。


ご挨拶

困った人，弱い立場の人を助けたい！という思いから弁護士を志しました。
６年間の社会人経験で培った交渉力・バランス感覚をもとに，依頼者の真の目的を把握した上で，弁護士として何ができるかということを考え，取り組んでいきたいと思っています。お気軽にご相談下さい


経歴

 平成　８年　３月  同志社大学文学部文化学科文化史学専攻
 平成　８年　４月
～平成１３年６月 		 アパレルメーカー企画部勤務 
 平成１７年１１月  司法試験合格 
 平成１８年　４月  最高裁判所司法研修所入所（第６０期） 
 平成１９年　９月   第一東京弁護士会登録


会務歴

 平成２０年　４月  法律相談運営委員会
 平成２０年　４月  消費者問題対策委員会 
 平成２２年　４月  司法修習委員会


 


]]> http://www.shouhishamondai.com/510/510010/#000041 http://www.shouhishamondai.com/510/510010/#000041 510010)弁護士　釜谷理恵 Mon, 02 Jun 2008 22:49:42 +0900 弁護士　中井淳

紹介文

中井弁護士は、個人のお客様からの依頼案件のほか、各顧問企業からの相談と事件処理を担当しています。
弁護士登録１３年の経験を生かし、当法律事務所の中堅弁護士として、毎日、皆様のために全力で仕事をしてます。
中井弁護士は、明朗、温和な性格で、その迅速で的確な仕事ぶりは皆様から高い評価をいただいています。


ご挨拶

依頼者の皆様のお役に立てるよう頑張っていきたいと思っております。
身近なことでも困っていることがございましたら、お気軽にご相談下さい。


経歴

 平成　６年　３月  中央大学法学部法律学科卒業
 平成　８年１０月  司法試験合格 
 平成　９年　４月  最高裁判所司法研修所入所（第５１期） 
 平成１１年　４月  横浜弁護士会登録
 平成１４年　４月  第一東京弁護士会登録換
 林勘市法律事務所入所


会務歴

 平成１５年　４月  法律相談運営委員会委員
 平成１５年　４月  消費者問題対策委員会委員 
 平成１６年　４月  中央大学法科大学院実務講師
 平成２１年　４月  中央大学法科大学院兼任講師（法文書作成）

  
  

]]> http://www.shouhishamondai.com/510/510005/#000040 http://www.shouhishamondai.com/510/510005/#000040 510005)弁護士　中井淳 Mon, 02 Jun 2008 22:43:03 +0900 弁護士　林勘市 弁護士　林　勘市

紹介文

林弁護士は、９年間検事の職を務めた後、社会の弱い立場の人々の権利擁護のために弁護士になり、誰もが気軽に相談できる法律事務所を目指して、当事務所を設立しました。
その豊富な経験と適切な判断により、各業務分野で質の高いリーガルサービスを提供し、お客様から厚い信頼を得ています。
また、９年間の検事としての実務経験とそれを生かした様々な刑事弁護の多彩な経験と実績に基づき、平成１４年から１６年まで司法研修所刑事弁護教官を務め、平成１９年には新司法試験考査委員を務めました。  現在、慶應義塾大学法科大学院、中央大学法科大学院で刑事弁護教育を担当しています。
所長自身の温厚な性格により、事務所全体の雰囲気が暖かくほのぼのとしています。
 

ご挨拶

私は、検事としての実務経験を生かして、困っている人々の心の痛みがわかり、親身の相談によりお客様に信頼していただける弁護士でありたいと思っています。


経歴

 昭和４８年　３月  中央大学法学部法律学科卒業
 昭和５１年１０月  司法試験合格
 昭和５２年　４月  最高裁判所司法研修所入所（第３１期）
 昭和５４年　４月  東京地方検察庁検事
 昭和５５年　３月  山形地方検察庁検事
 昭和５８年　３月  仙台法務局訴務部付検事
 昭和６１年　３月  東京地方検察庁検事
 昭和６３年　４月  第一東京弁護士会登録弁護士



会務歴

 平成　８年　４月  町田簡易裁判所調停委員
 平成１０年１０月  総合法律研究所中国法研究部会委員
 平成１２年　４月  第一東京弁護士会副会長
 平成１４年　１月  最高裁判所司法研修所刑事弁護教官
 平成１６年  １月  同上席教官・最高裁判所司法修習委員会幹事
 平成１８年  ４月  弁護士国民年金基金代議員
 平成２０年  ４月  東京都弁護士協同組合理事
 平成２０年  ４月  関東弁護士会連合会常務理事
 平成２０年  ５月  一弁財務委員会委員長
 平成２２年  ４月  一弁国際交流委員会委員長
 平成２４年  ４月  日本弁護士連合会常務理事


外部委員等

 平成１１年　４月  財団法人砂防・地すべり技術センター評議員
 平成１２年　４月  日立製作所コンプライアンス本部アドバイザリー委員
 平成１７年　５月  中央大学法曹会副幹事長
 平成１８年　４月  慶應義塾大学法科大学院講師
 平成１８年１１月  新司法試験考査委員 
 平成１９年　４月  中央大学法科大学院客員教授
 ]]> http://www.shouhishamondai.com/510/510001/#000039 http://www.shouhishamondai.com/510/510001/#000039 510001)弁護士　林勘市 Mon, 02 Jun 2008 22:26:02 +0900 弁護士紹介 弁護士紹介

弁護士　林　勘市
　　　（３１期）

弁護士　中井　淳
　　　（５１期）


弁護士釜谷理恵
　　　（６０期）


弁護士清源万里子
　　（新６１期）

]]> http://www.shouhishamondai.com/510/#000038 http://www.shouhishamondai.com/510/#000038 510)弁護士紹介 Mon, 02 Jun 2008 22:09:53 +0900 消費者保護の必要性 消費者保護の必要性 以前から，消費者問題はさまざまな社会問題となり，マスコミ等にも取り上げられてきました。

そのような消費者問題の解決を図るために，消費者保護を目的とした法律が規定され，その内容を強化・充実させる改正もなされてきましたが，消費者被害は一向に収まる気配はありません。 

悪質な業者は，手を変え品を変え，新たな方法で，消費者からお金を取ろうと画策しています。 

消費者は被害を被っても，法律を知らなかったり，その法的手続をすることができなかったりして，悪質な業者の言われるがままに泣き寝入りしてしまっていることが多いのが現状です。 

消費者の保護を規定する法律として以下の法律がありますので，消費者としても，消費者問題の実情を知ったうえで，被害に合わない対策をとることも必要ですが，もし，被害にあったとしても，弁護士等の法律の専門家に相談するなどして，法律を駆使して被害を最小限にとどめるようにしましょう。

消費者の保護に関する法律


消費者基本法


消費者契約法


特定商取引法


割賦販売法


民法



]]> http://www.shouhishamondai.com/115/11530/#000037 http://www.shouhishamondai.com/115/11530/#000037 11501)消費者保護の必要性 Mon, 02 Jun 2008 18:37:03 +0900 割賦販売法とは？ 割賦販売法とは？  
月賦やクレジットといわれている「割賦販売」等について，商品の引渡しや代金支払のトラブルも多く見られることから，取引秩序の維持，消費者保護を目的として制定されました。
　　 

割賦販売法が適用される取引形態（３つ）

 

１　割賦販売

購入者から商品代金等を２ヶ月以上の期間にわたり，かつ，３回以上に分割して受領することを条件として，指定商品等を販売する形態。 


２　ローン提携販売

購入者が指定商品の支払にあてるために，金融期間から金銭を借り入れ，２ヶ月以上の期間にわたり，かつ３回以上に分割して金融機関に返還することを条件に，販売業者が購入者の債務を保証して，指定商品等を販売する形態（販売業者から委託されて信用保証会社やメーカーが購入者の債務を保証する形態も含む。）。 


３　割賦購入あっせん

購入者が，信販会社等とあらかじめ契約を結んでいる販売業者（加盟店）から指定商品等を購入し，その際，信販会社等が，販売業者に対してその代金を一括して立替払いをし，その代金に相当する金額を購入者から２ヶ月以上にわたり，かつ，３回以上に分割して受領する形態。

※　リボルビング方式
購入者は信販会社等が発行したクレジットカード等を販売店で提示して商品等を購入しますが，支払う際，その個々の代金の合計額を基礎として算定した金額を，あらかじめ定められた時期ごとに，あらかじめ定められた方法（一定額，一定率）によって，信販会社等に支払う方法。
この支払方法は，個々の商品代金について支払うというのではなく，代金合計額に対して支払うため，商品ごとの支払回数や支払期間が定まらないというのが特徴です。 


割賦販売方法で規定されていること


＜購入者ができること＞

１　クーリングオフ
訪問販売において割賦販売の方法によって，指定商品等の申込みを受け，その申込みを受けた者は，法定の一定期間内であれば，無条件で，申込みの撤回又は契約の解除を行うことができます。 

２　抗弁の対抗
割賦購入あっせんまたはローン提携販売を利用して商品等を購入したものの，販売業者から商品の引渡しがされなかったり，売買契約上トラブルが生じた場合，購入者は，販売業者との間で生じている事由をもって，信販会社等に対して支払いを拒むことができます。 


＜販売業者に対する規制＞

１　販売条件（取引条件）の表示義務
販売業者がクレジット販売等を行うとき，現金販売価格等，割賦販売価格等，代金の支払期間・回数等，実質年率等を購入者の見やすい方法で表示しなければなりません。 

２　書面の交付義務
販売業者は，法定の内容を記載した契約書面の交付が義務付けられています。 

３　契約の解除等の制限
割賦販売業者等が，割賦金等を支払わない購入者に対して，契約の解除をしたり，残金の一括請求をすることができるのは，２０日以上の相当の期間を定めて，その支払を書面で催告し，その期間内に支払がないときに限られています。 

４　契約の解除等に伴う損害賠償等の額の制限
契約が解除された場合，割賦販売業者等が購入者に対して請求できる損害賠償金や違約金については，購入者に不当に不利益にならないように制限されています。 

５　支払い能力を超える購入の防止
割賦販売業者等は，信用情報機関を利用すること等により得た正確な情報に基づいて，購入者の支払い能力を超えると認められる場合に，割賦契約をしないように努めなければなりません。
ただし，これは，訓示規定（違反したとしても，その行為や効力に影響を与えません。）であって，義務ではありません。
]]> http://www.shouhishamondai.com/115/11525/#000036 http://www.shouhishamondai.com/115/11525/#000036 11525)割賦販売法とは Mon, 02 Jun 2008 18:33:17 +0900